持続化給付金に関する情報をまとめました。
詳しい情報は下記のURLにまとめられています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
動画で見たい方は下記の動画をご覧ください。
持続化給付金とは
感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金です。
給付額
持続化給付金の給付額については、法人は200万円、個人事業者は100万円が上限です。
また、2019年1年間の売上からの減少分を上限とされています。
売上減少分の計算方法
売上減少分の計算方法は下記の通りです。
前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月)
だたし、上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討しています。
支給対象者
支給対象は下記の通り。
- 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者
- 資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象
- 医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象
要件を厳しくせず、多くの中小企業、個人事業主が利用できる制度になりそうです。
持続化給付金 よくある質問と回答
持続化給付金のよくある質問と回答を掲載します。
前年同月比▲50%月の対象期間はいつですか?
2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月について、事業者の方に選択いただきます。
申請・給付はいつから始まりますか?
補正予算が4月30日に成立予定で5月1日に申請サイトが立ち上がる予定です。
電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付される予定となっています。
※申請者の銀行口座に振り込み
申請に必要な情報を教えてください。
法人・個人共通
法人・個人ともに住所・口座番号が必要になります。
口座番号は通帳の写し(法人:法人名義、個人事業主:個人名義)で確認します。
法人
- 法人番号
- 2019年の確定申告書類の控え
- 減収月の事業収入額を示した帳簿等
個人
- 本人確認書類
- 2019年の確定申告書類の控え
- 減収月の事業収入額を示した帳簿等
その他
帳簿については、法人、個人事業主ともに、様式は問いません。
申請方法を教えてください。
Web上での申請を基本とし、必要に応じ、感染症対策を講じた上で完全予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う窓口を順次設置します。
なお、申請にあたり、GビズIDを取得する必要はありません。
申請方法に関する動画は以下の通りです。
申請サイトで入力が必要な項目
①法人番号
②屋号・商号・雅号 (フリガナ)
③本店所在地
郵便番号
都道府県
市区町村
番地・ビルマンション名等
④書類送付先 ③の本店所在地と同じ場合は省略可能
郵便番号
都道府県
市区町
番地・ビルマンション名等
⑤業種(日本産業分類) (選択式)
⑥設立年月日(法人)
⑦資本金(円)
⑧従業員数(名)
⑨代表者役職
⑩代表者氏名 (フリガナ)
⑪代表電話番号
⑫担当者氏名 (フリガナ)
⑬担当者電話番号
⑭担当者携帯番号
⑮担当者メールアドレス
⑯直近年度の売上金額
⑰決算月
⑱今年の売上減少月の金額
申請で必要な口座情報
❶金融機関名 ❷金融機関コード
❸支店名 ❹支店コード
❺種別 ❻口座番号
❼口座名義人