2020年9月の税務

8月分の源泉所得税、特別徴収住民税の納付

→9月10日(木)まで

令和2年7月決算法人の確定申告と納付(法人税・消費税など)

☆届出により申告期限の延長と見込納付制度あり(消費税を除く)

→決算応答日(月末決算では9月30日(水))まで

令和3年1月決算法人の中間申告(法人税・消費税など)

→決算応答日(月末決算では9月30日(水))まで

3か月ごとに消費税の中間申告をする法人(前年確定消費税額(国税)が400万円超の法人)のうち10月・1月・4月決算法人の中間申告と納付

→決算応答日(月末決算では9月30日(水))まで

1か月ごとに消費税の中間申告をする法人(前年確定消費税額(国税)の年税額が4,800万円超の法人)のうち6月・7月決算法人を除く法人の中間申告と納付

→決算応答日(月末決算では9月30日(水))まで

2020年8月の税務

7月分の源泉所得税、特別徴収住民税の納付

→8月11日(火)まで

令和2年6月決算法人の確定申告と納付(法人税・消費税など)

☆届出により申告期限の延長と見込納付制度あり(消費税を除く)

→決算応当日(月末決算では8月31日(月))まで

令和2年12月決算法人の中間申告(法人税・消費税など)

→決算応当日(月末決算では8月31日(月))まで

3か月ごとに消費税の中間申告をする法人(前年確定消費税額(国税)が400万円超の法人)のうち9月・12月・3月決算法人の中間申告と納付

→決算応当日(月末決算では8月31日(月))まで

1か月ごとに消費税の中間申告をする法人(前年確定消費税額(国税)の年税額が4,800万円超の法人)のうち5月・6月決算法人を除く法人の中間申告と納付

→決算応当日(月末決算では8月31日(月))まで

2020年7月の税務

6月分の源泉所得税、特別徴収住民税の納付

→7月10日(金)まで

当年1月〜6月分の源泉所得税の納期の特例分の納付

☆常時10人未満の事務所は届出により前6か月分を7月10日と1月20日までに納付することができます

→7月10日(金)まで

令和2年5月決算法人の確定申告と納付(法人税・消費税など)

☆届出により申告期限の延長と見込納付制度あり(消費税を除く)

→決算応当日(月末決算では7月31日(金)まで

令和2年11月決算法人の中間申告(法人税・消費税など)

→決算応当日(月末決算では7月31日(金)まで

3か月ごとに消費税の中間申告をする法人(前年確定消費税額(国税)が400万円超の法人)のうち8月・11月・2月決算法人の中間申告と納付

→決算応当日(月末決算では7月31日(金)まで

1か月ごとに消費税の中間申告をする法人(前年確定消費税額(国税)の年税額が4,800万円超の法人)のうち4月・5月決算法人を除く法人の中間申告と納付

→決算応当日(月末決算では7月31日(金)まで

固定資産税・都市計画税(第2期分)の納付

→市町村条例指定日まで

2020年6月の税務

5月分の源泉所得税、特別徴収住民税の納付

→6月10日(水)まで

前年12月〜当年5月分の特別徴収住民税の納期の特例分の納付

☆10人未満の事務所は届出により前6か月分を6月10日と12月10日までに納付することができます。

→6月10日(水)まで

令和2年4月決算法人の確定申告と納付(法人税・消費税など)

☆届出により申告期限の延長と見込納付制度あり(消費税を除く)

→決算応当日(月末決算では6月30日(火)まで)

令和2年10月決算法人の中間申告(法人税・消費税など)

→決算応当日(月末決算では6月30日(火)まで)

3か月ごとに消費税の中間申告をする法人(前年確定消費税額(国税)が400万円超の法人)のうち7月・10月・1月決算法人の中間申告と納付

→決算応当日(月末決算では6月30日(火)まで)

1か月ごとに消費税の中間申告をする法人(前年確定消費税額(国税)の年税額が4,800万超の法人)のうち3月・4月決算法人を除く法人の中間申告と納付

→決算応当日(月末決算では6月30日(火)まで)

持続化給付金まとめ【4月29日更新】

持続化給付金に関する情報をまとめました。

詳しい情報は下記のURLにまとめられています。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

動画で見たい方は下記の動画をご覧ください。

持続化給付金とは

感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金です。

給付額

持続化給付金の給付額については、法人は200万円、個人事業者は100万円が上限です。

また、2019年1年間の売上からの減少分を上限とされています。

売上減少分の計算方法

売上減少分の計算方法は下記の通りです。

前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月)

だたし、上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討しています。

支給対象者

支給対象は下記の通り。

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者
  • 資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象
  • 医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象

要件を厳しくせず、多くの中小企業、個人事業主が利用できる制度になりそうです。

持続化給付金 よくある質問と回答

持続化給付金のよくある質問と回答を掲載します。

前年同月比▲50%月の対象期間はいつですか?

2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月について、事業者の方に選択いただきます。

申請・給付はいつから始まりますか?

補正予算が4月30日に成立予定で5月1日に申請サイトが立ち上がる予定です。

電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付される予定となっています。

※申請者の銀行口座に振り込み

申請に必要な情報を教えてください。

法人・個人共通

法人・個人ともに住所・口座番号が必要になります。

口座番号は通帳の写し(法人:法人名義、個人事業主:個人名義)で確認します。

法人

  1. 法人番号
  2. 2019年の確定申告書類の控え
  3. 減収月の事業収入額を示した帳簿等

個人

  1. 本人確認書類
  2. 2019年の確定申告書類の控え
  3. 減収月の事業収入額を示した帳簿等

その他

帳簿については、法人、個人事業主ともに、様式は問いません。

申請方法を教えてください。

Web上での申請を基本とし、必要に応じ、感染症対策を講じた上で完全予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う窓口を順次設置します。

なお、申請にあたり、GビズIDを取得する必要はありません。

申請方法に関する動画は以下の通りです。

申請サイトで入力が必要な項目

①法人番号
②屋号・商号・雅号 (フリガナ)
③本店所在地
 郵便番号
 都道府県
 市区町村
 番地・ビルマンション名等
④書類送付先 ③の本店所在地と同じ場合は省略可能
 郵便番号
 都道府県
 市区町
 番地・ビルマンション名等
⑤業種(日本産業分類) (選択式)
⑥設立年月日(法人)
⑦資本金(円)
⑧従業員数(名)
⑨代表者役職
⑩代表者氏名 (フリガナ)
⑪代表電話番号
⑫担当者氏名 (フリガナ)
⑬担当者電話番号
⑭担当者携帯番号
⑮担当者メールアドレス
⑯直近年度の売上金額
⑰決算月
⑱今年の売上減少月の金額

申請で必要な口座情報

❶金融機関名 ❷金融機関コード
❸支店名 ❹支店コード
❺種別 ❻口座番号
❼口座名義人

事業承継業務に役立つ情報まとめ

事業承継業務はあまり詳しくない…

税理士はどんな税制でも理解していると思われているのか、会社の税金であっても、個人の税金であっても、資産税であっても、関係なく経営者は相談してこられますよね。

これから事業承継業務に取り組む専門家のために業務に役立つウェブサイトをまとめます。

つど更新していきます。

国税庁

事業承継税制特集|国税庁

中小企業庁

中小企業庁:財務サポート「事業承継」